市場は拡大していきましたが、○年のベトナム和平のパリ協定、○年のサイゴン陥落で、事実上、世界最強の軍事大国が敗北したことによって、膨張主義による資本拡大の時代は終わっていったのです。 いわば、バスコ・ダ・ガマの「インド航路」開拓によって幕を開けた大航海時代からの資本主義が、○年に終わったのです。
そこで１９７０年代半ばになって登場するのが、新自由主義です。 Ｋと同時期に活躍した経済学者Ｆ・Ｈの考え方に再評価の気運が高まり、Ｈには○年、ノーベル経済学賞が授与されます。
さらには、同様に規制のない自由主義経済を理想とするＭ・Ｆが、○年のノーベル経済学賞に選ばれます。 そのころから、市場が決めることは正しい、政府よりも市場のほうが正しい資源配分ができる、だから政府の介入を極力小さくするべきだ、とする新自由主義が政策の舞台へ登場してきます。
つまり、福祉国家を目指すのをやめるということにほかなりません。 労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やしていこうとしたわけです。
これが、○年代のＲ・Ｒ大統領（任期１９８１〜○年）の経済政策「レーガノミックス」の基本的な考え方になりました。 先進国では、４００年の間、続けてきた資本主義がすでに頂点に達してしまっているという認識が広がっていきます。

近代は行き詰まり、そのあとポストモダンとでもいうべき時代へと突入しているというのです。 フランスの哲学者Ｊ・Ｒはこのころ、進歩の先には必ず幸福があると信じていた「大きな物語」は終わったという趣旨のことを述べています。
Ｒは左派の立場からの発言ですが、新自由主義の立場からも、もう「大きな物語」は終わったという声が響いていたのです。 新自由主義は当初、失敗の連続でした。
○年のプラザ合意では、アメリカは対外不均衡解消のために先進諸国に協調介入を訴え、円高・ドル安政策をとったものの、行き過ぎたドル安のため、各国にドルを買い支えてもらう必要が生じました。 前年には、○年の大暴落をしのぐ下落幅を記録した「ブラックマンデー」なども起きました。
Ｒ大統領は新自由主義の政策とともに、ソビエトに対しては軍拡競争を展開しソビエトが崩壊し、計画経済を実施していた東側諸国が資本主義の世界市場に取り込まれ、新たなマーケットが一気に広がります。 プラザ合意後のドル安政策は徐々に効いていましたが、大きな成果はありませんでした。
例年に、アメリカの経常収支はわずかに黒字になったものの（湾岸戦争による特殊要因）、その後、再び赤字に転落、赤字額も増加し、円高・ドル安が進みました。 例年までアメリカは日本と通商交渉を行い、経常収支赤字の解消に取り組んでいました。
○年に就任したＲ財務長官が強いドルに方向転換すると、アメリカは経常収支の赤字額を上回る資金を世界中から集めて、それを再び世界へと配分していくようになりました。 この「マネー集中一括管理システム」により、アメリカは「アメリカ投資銀行株式会社」となり、「アメリカ金融帝国」となったのです。
苦節○年を経て新自由主義の全盛時代を迎えることになりました。 このように世界中から資金がアメリカに集まるようになるには、金融のグローバル化が進む必要がありました。
一つには技術革新がそれを支えました。 ○年代から進んできた電子取引は、次第に地球全体を覆う巨大なネットワークへと発展し、コンピュータと回線さえあれば、どこでも瞬時に株の取引や投資が行えるようになりました。
○年代半ばになると、郊外の環境のよい場所の高級邸宅をオフィス代わりに借りて、自前でディーリングルームをつくり、高価なワークステーションを完備し、ヘッジファンドを営むということも行われるようになりました。 ロケットエ学の研究者たちが金融の世界に流れ込み、高度な数学による金融工学で、株や債券の変動率を予想して、投資しては高利回りを出すという時代でした。

一方、ＩＴ革命はインターネットの拡充によって、世界の情報格差を小さくし、先進国と新興国の市場を一体化させることになりました。 世界に一律に情報が伝わるということは、市場間の価格差がなくなることを意味しているからです。
インターネット革命は、先進国○億人と新興国○億人強の人たちの市場を統合しているのです。 インターネット革命が起きるまで、世界は「○日世界」でした。
フランスの歴史学者Ｆ・Ｂによると、嘗て○日で情報と物資が届くところまでしか世界は一体化できなかったのです。 ローマ帝国では手紙がローマからスペインの端まで、あるいはワルシャワのほうまで帥日で届いた。
だからこそローマ帝国は一体化できた。 しかし、それ以上離れると、別の帝国があり、物理的に一体化できないというわけです。
そのように世界には複数の帝国が成り立ち、それが基本的に別世紀まで続きました。 もちろん、現在でも地球上には、物資が○日で届かない場所も残っているでしょう。
しかし、少なくともインターネットの出現によって、地球全体が○日世界どころか、１日１秒世界となっています。 ＩＴ革命のもっとも大きな意義は、そこにあると思います。
インターネットで市場を一体化させ、実物経済を一体化させながら、金融の自由化と新自由主義の強いドル政策でお金は全部アメリカに集める。 「すべての道はローマ帝国に通ずる」という言い方に照らしていえば、「すべてのお金はウォール街に通ずる」。
強いドル政策によって、目に見えないお金の流れる道をつくったということなのです。 こうしたＩＴ革命がインフラの部分だとすると、アメリカはその運用のための障害を取り除くことも行いました。

世界各国に共通の会計基準を求めたのです。 例えば、それが時価会計システムです。
国際資本が完全に自由に移動するようになると、世界中の投資家は自分の資金でＧＭの株を買うのか、それともＴ社、Ｒ社、Ｆ社の株を買うのか、選択肢が世界中に広がることになります。 ところが、企業の会計方式が異なっていると、比較が容易ではなく、それぞれの会計制度に熟知していなければ、自由に投資ができないことになります。
時価会計というのは、有価証券や金融派生商品（デリバティブ）などの金融商品を、期末の時価で評価する会計方法です。 これに対して、日本が２０００年度末まで採用していた簿価会計は、仮に１年前に１０００万円で購入した土地が、決算時点で値上がりして２０００万円になっていても、値下がりして５００万円になっていても、貸借対照表には最初の１０００万円と記載する方式でした。
時価会計はそのときの企業の体力がより正確にわかるといわれ、日本も導入することになりましたが、その半面、決算時点の成績に企業経営が振り回され、長期の計画が立てづらくなり、一雇用や設備投資を控えるなどの影響も出てきます。 アメリカでは、投資に使用総資本事業利益率（ＲＯＡ）を重視します。
経常利益を総資産（総資本）で割ったもので、資産によってどれだけ高い利益を上げているかがわかります。 ところが、その資産の数値が簿価会計によるか、時価会計によるかによって、大きく異なるため、会計方式が異なると、比較ができなくなってしまうのです。

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